2021年1月6日まであと7日　米国大統領選挙->　時代の目撃者になる。

1月6日の連邦議会の両院合同会議があり、そこで12月14日の投票結果が明確になる。

その後、合衆国憲法が定める期日の1月20日の正午に宣誓して大統領に就任する運びとなる。

憲法上1月20日が明確に日付を定められているが、1月6日以降に大統領を決定するイベントがないことから、1月6日の両院合同会議で態勢が決すると思われる。

これまで不正があったとされる少なくとも6つの州(ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ネバダ州、ジョージア州)において、これらの選挙人票を認めるかどうかに注目が集まっている。

現時点、トランプ 232票　バイデン 306票

・ネバダ州　6票

これら6州の合計　79票

仮にこれらの無効が認められた場合、バイデン票は306-79=230票

トランプが232票で優位となるが、この場合両社過半数の270票を獲得できないので、決選投票という形になる。

ここでキーとなるポイントをいくつか挙げておこう。トランプ大統領再任のためには、以下の2つのプロセスが必要になる。

１、1月6日までに、各州議会が新たな選挙人を送り、結果を入れ替え、トランプ票が270を超えること。

２、1月6日にマイク・ペンス副大統領が、いくつかの州の選挙結果無効を宣言するか、選挙結果に異議を唱える議員が上下院から出てきて、その結果が議会で認められるかどうか。　この場合、50州の決選投票が行われ、トランプ大統領が過半数の票を得ることができるか。

1月6日に向けて、各州議会が選挙結果を無効とした動きは見られない。

ということは、1月6日の連邦議会の両院合同会議がすべてを決することになる。

我々は、過去ソビエトの崩壊、ベルリンの壁の崩壊、古くは大政奉還や明治維新と同じような時代の1ページが明けられる瞬間を見ることになるかもしれない。